IPCCについて

　IPCCは地球温暖化についての科学的調査を行う機関で、発表内容は当サイトでも多用しています。ここではそのIPCCという機関そのものについて紹介します。
　IPCCはIntergovernmental Panel on Climate Changeの略で日本語では”気候変動に関する政府間パネル”という意味です。国連が地球温暖化についての科学的調査を行うために国連環境計画(UNEP)と国連の専門機関である世界気象機関(WMO)が1988年に共同で設立しました。そうゆう目的で設立されたため、政府間とありますが、参加者の大部分は世界各国の科学者です。活動内容は世界中の論文や研究を調査し、温暖化に関する科学的・社会的・技術的知見を集約することです。あくまでIPCCは集約するだけであり、独自に研究や技術開発を行っているわけではないです。また調査結果に基づいて各国に提言や指導を行うこともありませんが、地球温暖化の進行状況や対応策に裏付けを与えるという形で影響力を持っています。IPCCの調査結果は主に報告書として発表され、第1次評価報告書が1990年、第2次評価報告書が1995年、第3次報告書が2001年、最新の第4次報告書が2007年に発表されています。
　IPCCには報告書作成のために3つの作業部会があり、第1作業部会は、気候システムと気候変動に関する科学的知見、第2作業部会は、気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性と気候変動の影響及び適応策、第3作業部会は、温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策についてそれぞれ評価・集約しています。

　ある結論の実現性についてIPCCでは、以下の7段階で評価しています。

表現	実現確率
virtually certain(ほぼ確実)	99％〜100％
very likely(可能性はかなり高い)	90％〜99％
likely(可能性は高い)	66％〜90％
medium likelihood(どちらとも言えない)	33％〜66％
unlikely(可能性は低い)	10％〜33％
very unlikely(可能性はかなり低い)	1％〜10％
exceptionally unlikely(可能性は極めて低い)	0％〜1％

　以上のように7段階になっているわけですが、温暖化対策に消極的なアメリカや中国をはじめとした発展途上国の反発で甘い表現に変更されたり、水不足に陥る可能性のある人口が減らされるなど外部から多分に圧力が加わっています。なので、最終的に採択されたIPCCの報告書はあまりアテにできない可能性があります。IPCCは論文を集約しているだけですから、意図的にアメリカや中国の受け入れそうな論旨の論文を採用することもできます。またIPCCの報告書は温暖化のマイナス面しか取り上げていないという批判もあります。

　IPCCは将来の経済成長や技術導入の程度を4通り想定し、それを基に4つのシナリオを定めています。それはA1(高度成長社会シナリオ)、A2(多元化社会シナリオ)、B1(持続発展型社会シナリオ)、B2(地域共存型社会シナリオ)、の4つです。内容は環境省地球環境局作成の「4つの社会・経済シナリオについて〜温室効果ガス排出量削減シナリオ策定調査報告書」を参考にすると以下のようになります。
　A1では、地球全体で高度経済成長が続き地域間の文化、社会、能力強化、などの相互作用拡大。地域格差の縮小によって1人当たりの国民所得は増加。人口は2050年にピーク(87億人)をむかえ、2100には71億人に減少します。世界経済は2100まで年平均2.9％で成長し、世界のGDPは550兆米ドルになります。早期に技術面では新技術や高効率技術が導入されます。さらにA1は全エネルギー源のバランス重視のA1B、非化石エネルギー重視のA1T、化石エネルギー重視のA1F1、の3つに細分化されています。温度上昇はA1(A1B)が2.8℃前後(1.7〜4.4)、A1Tが2.4℃前後(1.4〜3.8)、A1F1が全てのシナリオで最悪の4℃前後(2.4〜6.4)です。
　 A2では、地域経済のブロック化[EU(ヨーロッパ)、ASEAN(アジア)、NAFTA(南北アメリカ)など]が強化され、地球規模の連携強化は進展しません。人口は増加の一途を辿り、2100年には150人億に。経済発展はブロック指向で、1人当たりの国民所得の増加は緩慢で散発的。新技術導入も緩慢で散発的。4つの中で最も温暖化が進行する最悪のシナリオで、温度上昇は1.8℃前後(1.1〜2.9)です。
　 B1では、経済、社会、環境の持続性に重点が置かれ、公平性も改善しますが、追加的な温暖化対策は含みません。人口変化はA1と同じで、人口は2050年にピーク(87億人)をむかえ、2100には71億人に減少します。経済構造は情報、サービスが中心になり、脱物質経済へと変わっていきます。GDPは2100年で350兆米ドル。技術面ではクリーン技術、省エネ技術が導入されます。4つの中で最も温暖化が抑制される最良のシナリオで、温度上昇は1.8℃前後(1.1〜2.9)です。。
　 B2では、B1のように経済、社会、環境の持続性に重点が置かれ、公平性も改善しますが、これは地域レベルで進んでいきます。人口は緩やかに増加しつづけ、2100年には104億人に。GDPも緩やかに増加し、2100年で250兆米ドル。技術変化はA1、B1より緩慢ですが、広範囲で起こります。温度上昇は2.4℃前後(1.4〜3.8です。
　 →シナリオ別の気温上昇予測とここ1300年と向こう100年の気温変化(0.0は1961〜1990年の平均)のグラフ
　温室効果ガスの排出量と未来の気温との関係については2014年4月13日の報告によると、現状のままだと2100年には産業化以前より3.7℃〜4.8℃の上昇、各国の自主目標達成で2℃〜3℃、2050年までに40％から70％削減し、2100年にはほぼゼロとすると2℃未満ということです。

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